輸出免税の消費税還付申告　保存書類と添付書類について

（Vol.435/500）

輸出免税で消費税の還付申告をする場合、
通常の消費税申告とちがう点があります。

 

通常の消費税申告とちがうところ

先日、輸出免税で消費税の還付申告する
場合についての記事を書きました。

 

 

このような還付申告の場合、
通常の消費税申告とちがう点があります。

 

・輸出したことを証明する書類の保存

・「消費税の還付申告に関する明細書」を申告書に添付

 

輸出したことを証明する書類の保存

輸出したことを証明する書類とは、
輸出許可通知書のことです。

 

Export Declaration
（エクスポート・デクラレーション）なので
「デクラ」なんて呼ばれていました。
（私がいた会社だけかも。。。）

 

輸出するものが
20万超ならば大額申告、
20万円以下なら少額申告、
と区分されています。

 

 

乙仲や輸送業者などから返却された
輸出許可通知書は保存する必要があります。

 

ただし、郵便（EMS)で少額（20万円以下）
の輸出をする場合、輸出許可書はありません。

 

その場合、次の記載がある書類を
保管することとされています。

 

・輸出した年月日
・輸出先の名前、住所
・輸出した商品名、数量、価額
・輸出した対価の額

 

EMSの控えにこれらの記載があります。
ですから、EMSの控え書類を
保存すればよいということです。
なくさないようにしましょう。

 

消費税の還付申告に関する明細書の添付

輸出免税だけではありませんが、
消費税の還付申告をおこなう場合は、
「消費税の還付申告に関する明細書」
を添付しなければいけません。

 

 

この明細書により、
還付申告となる理由が税務署に伝わります。

 

消費税の還付申告は、
税務署からよく問い合わせがありますが、
この明細書は必ずチェックされる資料ですから
きちんとした形で提出したいものです。

 

 

税務署は還付にはうるさい！

前述のとおり、
消費税の還付申告をおこなうと
税務署からよく問い合わせがあります。

 

一度納めた税金を返してもらうとき、
税務署はうるさいわけです。

 

また、詐欺まがいの還付申告案件
が散見されるため、
最近の税務調査では
消費税還付申告法人に力を入れている
なんて話も聞きます。

 

問い合わせや税務調査では、
消費税申告書や明細書だけでは
わからない部分についての
資料の提示を求められます。

 

たとえば、次のような資料です。

 

・消費税の計算過程のわかる資料

・輸出免税売上の総勘定元帳

・輸出がわかる資料（輸出許可通知書、契約書、インボイスなど）

 

なお、輸出がわかる資料は
すべて提出すると大量になるため、
サンプルチェック的にいくつかを
無作為に指定されることが多いかな、
と思います。

 

むすび

消費税の輸出免税の注意点を見てきました。
二つとも重要ですのでご留意を。

 

また、還付手続きをスムースにするために、
あらかじめ、消費税の計算資料や
総勘定元帳を申告書に添付してしまう
というのも一考かもしれませんね。

 

いづれにしても、問い合わせがあれば、
すぐに対応できるようことが
早期の還付には重要です。
しっかりと準備しておきましょう。

 

 

本日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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メール：info@saito-tax.com