税務署から税務調査のご案内 ～「事前通知」とは？

横浜市青葉区の税理士斎藤です。

通常、税務調査はいきなり始まる
わけではありません。

事前通知がおこなわれます。

 

事前通知はいつ来るのか？

税務署が実地調査をおこなう場合、
原則、納税者とその顧問税理士に電話等で
事前に連絡が入ります。

法令上、「いつまでに通知しなくてはならない」
といった決まりはありません。

調査官が希望する日時の2～3週間前に
事前通知されることが多く、
その際に日程調整をおこないます。

 

通知事項

事前通知により、
次のような事項が通知されます。

• 実地の調査を行う旨
• 調査開始日時
• 調査開始場所
• 調査の目的
• 調査の対象となる税目
• 調査の対象となる期問
• 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
• 調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所
• 調査を行う調査担当職員の氏名及び所属官署
  (調査担当職員が複数であるときは代表者)
• 調査開始日時又は調査開始場所の変更に関する事項
• 事前通知事項以外の事項について
  非違が疑われることとなった場合には、
  当該事項に関し調査を行うことができる旨

 

日程は変更できるか？

一度決定した調査日程は絶対なのでしょうか？

やむを得ない事情がある場合、
税務署との交渉で日程変更は可能です。

 

むすび

通常の税務調査では、
法人税（個人なら所得税）、消費税、
源泉所得税、印紙税が対象税目となります。
対象期間は3年分が一般的です。

調査日数は、会社規模等で異なります。
（中小企業なら1日～3日程度）

事前通知を受けたら、実地調査の日までに
しっかりと準備をおこないます。