こんな人は創業融資を借りられません

融資に強い税理士の斎藤です。

創業者向け融資は、
借りやすく、金利も安いため、
創業時にはうまく活用したいものです。

とはいえ、
誰でもすんなり借りられる
というわけではありません。

 

借りることができる人なのか？

「創業融資を借りる上で、
何かコツはありますか？」
と聞かれます。

創業融資を借りるコツは
確かにあると思います。

しかし、
そのコツを伝える前に
確認しておくべきことがあります。

それは、
「融資を申し込もうとしている人が、
本当に借りることのできる人かどうか」
です。

 

断られる5つの理由

創業者向け融資利用にあたって、
よく断られる5つの理由があります。

その５つの理由とは、
①自己資金不足
②経験不足
③事業計画が不完全、
④消費者ローン・カードローンで多額の借金がある
⑤税金を払っていない
です。

自己資金不足

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が、
創業者が一番借りやすい融資だと思います。

その「新創業融資制度」を
申し込む要件として、
「10分の1以上の自己資金があること」
となっています。

では、
10分の1以上の自己資金を持っていれば、
必ず借りられるかと言えば、
実務上、ほとんど貸してもらえません。

日本政策金融公庫の担当者に
「本当はどれぐらいの自己資金を
準備しておいてほしいと思います？」
と聞くと、多くが
「3割ぐらいは、準備して欲しい」
と言います。

申込み要件と実務上は違うということです。

経験不足

信用保証協会の創業者向け融資では、
あまり重要視していませんが、
日本政策金融公庫では、
創業する業務の経験をとても重視します。

全く業務経験がなく、
創業しようとしているのであれば、
融資が通る可能性はとても低いです。

まずは、半年から1年程度は、
その業務を経験してから、
融資を申し込んだ方が、
借りられる可能性は格段に高まります。

事業計画が不完全

融資を申し込む際の「開業計画書」を
拝見させてもらうことがありますが、
事業についてほとんど何も考えていない
ひどい開業計画書を見ることがあります。

内容のない計画書には
厳しい審査がおこなわれます。

また、300万円ぐらいの借入れならば、
公庫や保証協会のフォーマットの
必要事項を記入するだけでも、
借りることはできます。

300万円を超える融資を
申し込もうと思えば、
きちんとした事業計画書を準備しておく方が
借りられる確率は高まります。

消費者ローン・カードローンで多額の借金がある

消費者ローンやカードローンで
多額の借金がある場合、
それだけで融資を断られることは、
よくある話です。

まず、創業融資を申し込む前に、
「信用情報センター」から本人の信用情報を
入手することをお勧めします。

そこに、事故（過去の延滞記録）があれば、
借りられる可能性はとても低くなります。

税金を払っていない

税金は「先取特権」があるので、
税金を延滞している人に対して、
税務署は「差し押さえ」ることができます。

融資をしたとしても、
税金の延滞があれば、そのまま
「差し押さえ」になることがあるため、
税金の延滞がある場合は、
金融機関は絶対に融資をしません。

むすび

創業者融資を行う場合、
必ず「融資を借りられる人なのかどうか」
を確認しましょう。

もし、問題がある場合、
融資を申し込むのは
その問題点を是正してからにすべきです。