緊急事態宣言　全国に拡大

（Vol. 959/1000）

 

緊急事態宣言の対象が
日本全国に拡がりました。

緊急事態宣言

 

大都市圏だけでおこなっても
他府県との移動の制限が
行われなければ
意味がありません。

 

まあ、緊急事態宣言自体で
移動制限をおこなうことは
できませんが。

 

とはいえ、
不要不急の外出の自粛の
効果はあります。

 

経済的に大きなダメージを
受けることは
避けられませんが、
新型コロナウイルスの
感染拡大を食い止めるには
致し方ありません。

 

この緊急事態宣言で
基本的に5月6日までは
世間の「自粛」ムードは続きます。

 

そうなると、
中小企業において
気になるのは「資金繰り」ですね。

 

そんななか全国銀行協会は、
新型コロナウイルスの感染拡大で
資金繰りに苦しむ企業を対象に、
手形や小切手の不渡り処分を
当面、猶予することを決めました。

 

約束した期日までに
資金を用意できなくても
「不渡り」扱いしないとのこと。

 

半年で不渡りが2度おこなわれると
金融機関との取引が
できなくなるため、
実質的に事業の継続が不可能になります。

 

手形や小切手を取引に使っている
事業者は知っておいて
損はありませんが、
できればそういう事態は
避けたいですね。

 

そのためには
資金繰り表を作成して
しっかりとキャッシュフローを
把握することですね。

あと何か月キャッシュはもつのか？

きびしい状況は続きますが、
この難局を乗り切りましょう。

 

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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