「節税保険」販売休止だそうです

（Vol.531/607）

 

国税庁は、経営者向けの定期保険について
税務上の取り扱いを見直す案を
生保各社に示しました。

 

これまでは、支払った保険料が
全額損金（経費）として法人税を減らす
「節税」効果がある保険として、
中小企業に人気を集めていました。

 

今後は一部損金計上できなくなる
見通しで、これを受けて
大手生保は該当商品を
販売休止する方針を明らかにしました。

 

3月決算前のこの時期に公表
というところに、国税庁の意思が
感じられますね。

 

3月決算前に保険を予定していた
会社（または税理士さん）には
影響が大きいでしょうね。。。

 

ただこの保険は「節税」と
言われていますが、
本質的には「課税の繰り延べ」です。

 

以前にも書きましたが、
たしかに支払時は損金（費用）
となりますが、
解約時は受取額が益金（収入）
となります。

 

解約のタイミングでうまく損失が出れば、
収入と相殺されるため
課税が回避できます。

 

ところがそうでない場合、
解約の期間で課税される
ことになります。

 

契約時にあらかじめ出口戦略
（役員退職金など）を想定しなければ、
課税のタイミングが先送りされるだけ
だったわけです。

 

また、保険料は費用になりますが
キャッシュアウトが伴うため、
資金繰りに影響も出る
というデメリットもありました。

 

節税をした挙句、

手元にお金がない。。。

なんてこともあったかも
しれませんね。

 

生命保険をはじめとする
「節税」はある程度は
有効だと思いますし、
必要があればおこなうべきでしょう。

 

けれど、キャッシュフローの観点を
忘れてしまっては元も子もありません。

 

お金がなくなると、
会社は立ち行かなくなるからです。

 

今回の「全損保険」のニュースは、
「節税」と「キャッシュフロー」
を見直す良い機会かもしれませんね。

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

 

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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メール：info@saito-tax.com