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【ふるさと納税】ちゃんと控除されていますか? 

 

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横浜市青葉区の税理士斎藤です。

人気のふるさと納税。利用されている方も多いでしょう。

返礼品をもらえると満足してしまいがちですが、支払った額がちゃんと控除されているか確認していますか?

 

(注)この記事は、大まかな概要の理解を目的としているため、枝葉の部分は省略しています。網羅的に正確な情報を知りたい場合は、国税庁のタックスアンサーや税務署、市役所等でご確認ください。

ふるさと納税が控除されているかの確認の仕方

ワンストップ特例制度は簡単

ふるさと納税のワンストップ特例制度を利用した場合、確認は簡単です。ふるさと納税した額から2,000円を差し引いた額が全額翌年の住民税から税額控除されます。(限度額を満たしている場合)

確定申告した場合の確認はややこしい

ところが、ふるさと納税を確定申告で控除した場合、所得税と住民税にまたがって控除されます。住民税は税額控除ですが、所得税は所得控除(所得を減らして間接的に税額を減らす)のため、控除された額は自分で計算しないとわかりません。

また、ふるさと納税で控除された合計額がどこかに記載されているわけではなく、自分で計算する必要があります。ワンストップ特例制度と比べると確認するのが面倒くさいです。

 

確定申告の場合の具体例

言葉で説明されてもわかりにくいと思いますので、具体的に見てみましょう。(写真掲載はご本人の許可を得ています)

前提

・前年の所得税の税率は10%
・ふるさと納税額は30,000円
・ふるさと納税で税金から控除される額は28,000円(=30,000円-2,000円)
・市民税の税額控除は15,085円(赤い囲み)
・県民税の税額控除は10,057円(赤い囲み)

検証

【確定申告で控除された額】

①所得税
(30,000-2,000)×10%=2,800円

②復興所得税
①×2.1%=58円

③合計
①+②=2,858円(この金額は所得控除の結果、減額した所得税という意味合いです)

【住民税から控除された額】

①市民税
15,085円

②県民税
10,057円

③合計
①+②=25,142円

【ふるさと納税の控除額】

2,858円+25,142円=28,000円

上記の例では、ふるさと納税で税金から控除される額(28,000円)が全額控除されていることを確認できました。

 

もしも控除が全額されていなかったら?

もしも、全額控除されていない場合、次のようなことが考えられます。

まず考えられるのは、限度額を超えてふるさと納税をしているケースです。所得に応じてふるさと納税の限度額がありますので、確認してみましょう。

つぎに、確定申告しているふるさと納税の額が間違っているケース。昨年のふるさと納税額と申告書の寄付金額は一致しますか?

あと、あるとすれば、市町村が計算を間違えているケース。確認の上、こちらに誤りがないようならば、市役所などに直接問い合わせてみましょう。

 

むすび

今年の確定申告時期に電話相談員を何度か担当しました。

その際に確定申告した場合のふるさと納税についての問い合わせが案外多かったので記事にしました。

控除のタイミングにズレ(所得税は3月、住民税は5月)があり、しかも「所得控除」と「税額控除」が混ざってるから、わかりにくいですよね。

 

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