金融機関が重要視する2つのポイントとは?

 

金融機関は会社等に融資をおこない、その利息を収益源としています。貸したら貸しっぱなしということはなく、定期的に融資先の決算書を分析します。その際に2つのポイントを特に重要視するのです。

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2つのポイントとは?

金融機関は定期的に融資先の決算書を分析します。その際に、以下の2つのポイントを重要視します。

・債務償還年数が10年未満か?

・債務超過かどうか?

それぞれ、どういう意味合いでこれらのポイントが重視されるのでしょうか?

 

債務償還年数が10年未満か?

債務者の区分で「正常先」に区分されるためには、債務償還年数が10年未満である必要があります。したがって、債務償還年数が10年未満であることは重要なポイントとされています。

債務償還年数は、次の算式で計算されます。

要償還債務(有利子負債-所要運転資金)÷(経常利益+減価償却費-法人税等)

借入金の返済に充てられるのは、営業キャッシュフローです。現在のキャッシュフローの場合、借入金を何年で返済できるか、がわかる指標が債務償還年数です。これが10年を超えると「問題のある融資先」という扱いになります。

 

債務超過かどうか?

債務超過とは、負債が資産を上回り、純資産がマイナスとなっている状態のことをいいます。

この場合、会社は持っている資産を全て売り払っても負債を解消できないということになります。基本的に赤字体質のため、返済するキャッシュもないことが多いです。

また、決算書上は債務超過でなくても、資産に計上されているが資産価値のない不良債権が含まれている場合、その不良債権を控除した実態のBSで債務超過がどうかを判定します。

債務超過の場合、基本的に債務者区分が「正常先」の区分から外れるため、金融機関は重要視します。

 

むすび

今回は金融機関が重要視する財務指標について見てきました。上記の2つのポイントにひっかかると、基本的に債務者の区分は「正常先」から外れて、「要注意先」以下の注意を要すべき債務者になります。

ところが、金融庁の監督指針で、計画終了時に①債務償還年数が10年未満、②債務超過ではない、を達成する事業再生計画(実抜計画、合実計画)を作成すれば、不良債権とはしない緩和的なルールがつくられました。

これゆえ、金融機関は前述の2つのポイントを重要視しているのです。

 

 

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