「住民税が高い！」念のため、確認することをオススメします

横浜市青葉区の税理士斎藤です。

市町村は住民税額が決定すると
5月くらいまでに通知をおこない、
6月から徴収を始めます。

この時期、住民税の通知額を見て、
「高い！」と思う方も
いらしゃるのではないでしょうか。

そんな方は、念のため、
住民税の計算を確認してみましょう！

 

税率は基本的に10%

所得税は、課税所得に対して
5%～45%の税率で課税されます。

住民税は、課税所得に対して
10%（都道府県：4%、市町村：6%）
の税率で課税されます。
なお、税率は自治体により異なります。
（私の住んでいる横浜市は10.025%）

これにプラスして均等割5,000円
（都道府県：1,500円、市町村：3,500円）
が課税されます。
均等割も自治体により異なります。
（横浜市の場合、6,200円。高いです、、、）

 

住民税は後払い

住民税は、所得税の確定申告や
源泉徴収票のデータを基に
市町村が計算します。

つまり、2016年分の所得に対して、
2017年6月から課税するため、
後払いの税金ということになります。

（スポーツ選手や芸能人が
ブレイクした年にお金を使ってしまい、
翌年の税金支払いに困った
という話をよく聞きますよね）

なお、住民税の納め方は2種類です。

サラリーマンは、
基本的に特別徴収です。
会社が毎月の給与から天引きし、
市町村に支払います。
（6月～翌年5月までの1年間）

フリーランスや個人事業主等は、
普通徴収です。
一括払いか、年4回の分割払いで
市町村に自分で納付します。

 

簡便的な確認方法

正確な計算ではありませんが、
簡便的にざっくりと住民税額を確認できます。

サラリーマン（給与所得者）

昨年度の源泉徴収票の
「給与所得控除後の金額」から
「所得控除の額の合計額」を引いた金額に
10%をかけた金額が
住民税の概算年税額です。
これを12で割ると
毎月の給与から天引きされる
住民税の概算額になります。

フリーランスや自営業者等

昨年度の確定申告書の右上にある
「課税される所得金額」に
10%をかけた金額が
住民税の概算年税額です。

 

ふるさと納税は要チェック！

前年度にふるさと納税をした場合、
限度額の範囲内に限り、
住民税から控除されます。
控除がきちんとされているか、
必ず確認しましょう！

確定申告した場合

寄付金として確定申告した場合、
所得税と住民税で控除されます。

①所得税
ふるさと納税額から2,000円を引いた金額が
寄付金控除されています。
結果的に、寄付金控除された金額に
税率をかけた分の税金が控除されます。

②住民税
ふるさと納税額から2,000円を引いた金額から
①で控除された税額を引いた金額が
住民税から控除されます。

（例）
ふるさと納税3万円（限度内）
所得税率10％
①所得税から控除
(30,000円－2,000円)ｘ 10％＝2,800円
②住民税から控除
(30,000円－2,000円)－2,800円＝25,200円
③合計
①＋②＝28,000円

ワンストップ特例制度を利用した場合

ワンストップ特例制度を利用した場合、
ふるさと納税額から2,000円を差し引いた額が
住民税から控除されます。

 

所得税と住民税の控除の違い

所得税と住民税は、似たような計算をして
課税所得を計算しますが、
控除額に違いがあります。

主に以下のようなものがあります。

配偶者控除

所得税は38万円に対し、住民税は33万円

扶養控除

一般扶養の場合、
所得税は38万円に対し、住民税は33万円

特定扶養の場合、
所得税は63万円に対し、住民税は45万円

基礎控除

所得税は38万円に対し、住民税は33万円

その他

住民税独特の税額控除として、
調整控除があります。

 

社会人2年目：額面は上がるも手取りは減る！？

前述の通り、住民税は後払いの税金です。

ですから、
新入社員は住民税の特別徴収がありません。

ところが、
2年目になり昇給して喜んでいたところ、
6月から住民税の特別徴収が始まります。
昇給額によっては、
手取りが減る可能性があるかもしれません。

可哀そうですが、
社会人の通過儀礼ですね。

ちなみに、1年目は4月入社で
夏のボーナスも寸志だったりするため、
住民税はそれほど高くありません。

実は、2年目の給与（1年分）が
ベースとなる社会人3年目の方が
いちばん増税感があるかも、、、

 

むすび

住民税を確認して、
あまりに差異が大きい場合は、
市町村に確認してみましょう。

計算が間違っていることも、
ままあるようですから。