「なぜ、儲からないのか？」を克服する（その２）　「人件費」でなく「○○○○○」に着目する

（Vol.587/607）

 

前回の続きです。

 

「固定費を減らす」ため、
まずは「その他の固定費」の
チェックをおこないました。

 

次は、もうひとつの固定費
「人件費」をチェックします。
「人件費」は固定費の半分を
占める大きな支出ですが
どのような支出を
指すのでしょうか？

 

「人件費」とは、
役員・従業員の給与、
アルバイトの雑給、
ボーナス等のほか、
社会保険料の会社負担分
（法手福利費）など雇用にかかる
すべての費用を指します。

 

それでは
「固定費を減らす」ためには、
「人件費」のどこを
見直せばいいのでしょうか？

 

注意すべきは「人件費を下げる」
という直球的なアプローチは
避けたいということです。

 

「給料を下げる」と言われて、
社内の雰囲気が良くなることは
ありませんし、最悪の場合は
社員の離職を招くかもしれません。

 

人件費を考えるときには、
「労働分配率」という指標に
着目すると良いです。
「労働分配率」とは、
粗利のうち人件費が占める
割合のことです。

 

「労働分配率」は、
業種・業態により異なります。
まずは、優良な同業他社の
労働分配率を確認して、
自社の労働分配率と比較します。

 

優良な同業他社の労働分配率は
TKCのサイトで確認できます。

 

優良な同業他社と比べると
労働分配率が高いことが
多いでしょうから、
その労働分配率を目標にして
見直し・対策を打ちます。

 

たとえば、以下のような
見直し・対策があるので
検討してみましょう。

 

役員報酬の見直し・・・社長や家族の役員報酬は粗利に比して高額ではないか？

 

業務効率化・・・属人的な仕事はないか？非効率な作業はないか？今となっては意味のない作業はないか？

 

アウトソーシング・・・負担の重い作業で、外注できる作業はないか？

 

残業を減らす・・・無駄な慣習、会議、手続きはないか？ツールを使い生産性を上げられないか？

 

上記のような見直し・
対策がうまくいけば、
「粗利」は増えるでしょうし、
過度な役員報酬や
無駄な残業代が減れば
社会保険料も下がるでしょうから、
労働分配率は下がる方向に作用します。

 

これらの成果が明確になり
「粗利」が大きく増えたときは、
役員報酬を元に戻したり、
従業員には決算賞与などで
還元すればよいのです。

 

「効率化」「生産性」という観点で
できることはないか、
検討してみてはいかがでしょうか？

 

次は、「粗利を増やす」ためには
どうすればいいかをみていきます。

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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