反面調査は拒否できない。日々の積み重ねでいらぬ反面調査を防ぐ。
横浜市青葉区の税理士斎藤です。
税務調査の一環として、税務署がその調査対象の取引先に対して調査を行うことがあります。
反面調査とは
税務署は、税務調査を行っていて疑義に思う取引があると、その取引先に対して事実確認を行うことがあります。これが反面調査です。
たとえば、税務調査先で経費としているならば、その取引先では同額の売上が計上されているはずです。両側を確認することで、取引の全体の整合性を把握します。つまり、調査先だけで確認・把握できないことについて、取引先の情報を得て裏をとっているのです。
反面調査の種類
反面調査は、調査官が実際に訪問して質問検査を行う場合と文書による場合があります。
実地の調査の場合、事前に通知する必要はないため、事前連絡なく突然訪問することもあります。口裏を合わせられたりすると困るからです。ただし、通常はあらかじめ連絡が入ることが多いようです。、
また、反面調査は取引先だけでなく、取引銀行にお金の流れを確認する銀行調査ということもあります。
なお、反面調査は通常拒否することはできません。ご留意ください。
取引先に迷惑をかけないためにすべきこと
前述のように、反面調査は通常拒否できません。ですから、反面調査が取引先に入れば、ご迷惑やご負担をかけてしまうことになります。
100%反面調査を回避することはできませんが、帳簿や書類の不備などをなくし、きっちりと帳簿管理がされていれば、いらぬ反面調査をある程度は未然に防ぐことができます。日々の積み重ねが大事なのです。
むすび
反面調査は予見できません。ですが、反面調査が行われれば、取引先にご迷惑がかかります。反面調査等が行われなくてすむよう、帳簿管理はしっかりしておくべきです。