あと何か月キャッシュはもつのか？

（Vol. 957/1000）

 

不要不急の外出の
自粛要請が続きます。

 

わたしもいまは基本的に
外出の約束はなくし、
オンラインや電話などで
仕事をこなしています。

 

外出を自粛しても、
仕事は成り立つ職種と言えます。

 

ところが、テレビで
ニュースを見ると、
大変な業種も多いですね。

 

とりわけ、
店舗型の飲食業は
影響が甚大です。

 

東京やその近郊の県等では、
実質的に休業や時短営業を
要請されています。

 

これは、
売上が大幅に減少することを
意味します。

 

一方で、自粛をしても
家賃や人件費等の固定費は
かかります。

 

これは、
なかなかしんどい状況ですね。

 

もともと飲食店は
個人経営が多いこともあり、
資金力に乏しい事業者も多い。

 

そういうわけで
「補償を訴える」みたいな
ニュースを観ることがありますが、
これは具体的には
進まないのではないでしょうか？

 

やはり、
特定の業種だけ「補償」を
行うことはありえません。

 

「補償」の源泉は
「税金」であり、
その「税金」を特定の業種だけに
還元することなんてないでしょう。

 

では、どうすれば
いいのでしょうか？

 

まずは、
「資金繰り」の
シミュレーションでしょう。

 

この状況が続いたら、
いつまでキャッシュが回るのか？

 

これを認識しなければ、
何もはじまりません。

 

そして、半年もたないのならば、
いろいろな角度から
手を打たなければいけません。

 

・削減できる固定費はないのか？

・解約すればキャッシュに換金できる隠れた資産はないか？

・融資を受けることはできないか？

・助成金や補助金を受けられないか？

 

これらを総動員して、
キャッシュフローを確保
しなければ生き残れません。

 

そして、場合によっては
「撤退」も視野に入れて
検討する必要性もある
かもしれません。

 

年初には想像もつかないような
きびしい状況が続きますが、
これは「リアル」です。

 

経営者には
大変な時期が続きますが、
やるしかありませんね。

 

このブログでも、
経営判断に活かせるような
情報提供を引き続き
行なっていければと思います。

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

 

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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メール：info@saito-tax.com