現金30万円給付　だれがもらえるのか？

（Vol. 956/1000）

 

新型コロナウイルス
感染拡大に伴う
緊急経済対策である
現金30万円の給付金。

 

「持続化給付金」　法人に200万円、個人事業主に100万円支給されます

 

総務省が対象となる
世帯を発表しました。

 

当初は支給判定の基準が
「住民税が非課税」でしたが、
わかりにくいということで
「統一基準」となりました。

 

住民税の非課税水準の
統一基準は以下の通りです。

 

単身者　　  ：月収10万円以下

扶養親族1名：月収15万円以下

扶養親族2名：月収20万円以下

扶養親族3名：月収25万円以下

 

そして、以下のいずれかの
要件を満たす場合に支給されます。

 

条件1

2020年2月～6月のいずれかの月の月収が住民税非課税水準となる場合

 

（例）

家族3名、2020年3月の月収が20万円以下となった　∴30万円もらえる

 

条件2

2020年2月～6月のいずれかの月の月収が半減し、住民税非課税水準の2倍以下となる場合

 

（例）

家族3名、2020年3月の月収50万円が25万円に半減となった　∴30万円もらえる

 

うーん、これでは、
ほとんど世帯は
この給付金はもらえない
のではないでしょうか？

 

一説によれば、
支給世帯は20％未満だそう。

 

時間かけて策定しても、
こんな施策しか
できないんですね。。。

 

海外のように
一律に現金支給すべき局面
だと思いますが。

 

評判悪いので
改定されることを
期待するしかありませんね。

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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