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2つ以上の金融機関とおつきあいしましょう!

 

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横浜市青葉区の融資に強い税理士斎藤です。

今、おつきあいのある金融機関はいくつありますか?

もし1つだけならば、リスクがあります。

1つだけの金融機関としかつきあわないリスク

規模の小さい事業者の場合には、1つだけの金融機関としかつきあっていないことが少なくありません。

その場合、その金融機関の融資姿勢が変われば、資金調達に支障を来たすというリスクがあるのです。

 

つきあいのない相手に融資はしない

万が一、融資がおりなくなったとして、いままでつきあいのない他の金融機関に
「融資をお願いします!」
と唐突に頼んだところで、まず融資はおりないでしょう。

金融機関は、今まで取引のない会社に対して、融資取引から開始するということは、ほとんど行いません。ましてや、急ぎで資金調達をしなければならない会社に対しては、特に避けます。

融資先の内容も、経営者の考え方も何もわからないからです。内容がわからないまま融資して、それが焦げ付いた場合、その担当者や支店長の責任になります。

そういった先に融資をすることは、とてもリスクが高い上に、貸さなくても、その金融機関にデメリットはありません。だから、融資をしないのです。

 

金融機関の方針が変わるとき

今まで問題なく貸してくれていたのに突然、「融資できません」と言われた、という話はよくあります。そういったケースには2つのパターンがあります。

支店長が交代した場合

支店の融資方針は、支店長の性格に寄るところが大きいです。

攻める支店長である場合、融資を積極的に行います。しかし、堅実な支店長の場合は、融資は絞り気味になります。

担当者が交代した場合

金融機関が融資を行う際、担当者が融資を申請するための稟議書を作成します。この稟議書の出来、不出来が、融資の可否を決定します。

稟議書は、複数名が内容を吟味し、その融資が可能かどうか判断します。説得力のある稟議書を書かないと、全員が承認印を押しません。

できる担当者が作成した稟議書は説得力があるため、融資もおりやすいのですが、そうでない担当者が作成した稟議書は、否決となってしまうことがしばしばあります。

「担当者が変わってから融資が厳しくなった」とは、実際に厳しくなったのではなく、担当者が変わったために融資がおりづらくなった、ということだったりします。

 

むすび

支店長や担当者の交代は頻繁にあります。

担当者が変わるたびに、自分の会社の資金調達状況が変わっては、安定した経営を行うことができません。

だから、そういったリスクに備えるためにも、複数の金融機関とつき合う必要があるのです。

 

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