【早期経営改善計画策定支援】補助金をもらって専門家と経営改善計画書を作成できます！
横浜市青葉区の税理士斎藤です。
2017年5月29日から経営改善計画書の策定費用のうち、最大20万円を国が補助してくれるという新しい制度が始まりました。
資金繰りや経営に関するアドバイスを外部の専門家から受けたいという中小企業・個人事業主様にとってはピッタリの制度です。
Contents
早期経営改善計画策定支援とは？
中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業のスキームを活用し、中小企業・小規模事業者者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
（中小企業庁のWEBより）
つまり、中小企業・個人事業主が専門家の力を借りて経営改善計画をたてることにより、ドンブリ勘定ではなく資金繰り管理や採算管理をおこなえるように支援する制度ですね。
早期経営改善計画策定支援について
事業の概要
認定支援機関が中小企業・個人事業主に対して、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの早期の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することにより、自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
ちなみに、専門家は認定支援機関でなければダメです。
対象者
資金繰り管理や採算管理などのより基本的な内容の経営改善の取組を必要とする中小企業・小規模事業者
（社会福祉法人、有限責任事業組合、学校法人は対象外。医療法人は、支援対象。）
補助対象経費
早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びモニタリング費用総額のうち、
3分の2（上限20万円）
つまり、総額30万円かかる場合、補助金で20万円をまかなえ、自己負担は10万円ということです。
利用者の具体的イメージ（こんな方にお勧め）
・最近、資金繰りが不安定になっている中小企業・小規模事業者
・理由は不明だが、売上が減少している中小企業・小規模事業者
・自社の状況を客観的に把握したいと考えている中小企業・小規模事業者
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しいと考えている中小企業・小規模事業者
・経営改善の進捗管理をフォローしてもらいたいと考えている中小企業・小規模事業者
利用申請の流れ
(1) 認定支援機関に相談
(2) 「経営改善支援センター事業利用申請書」の作成
(3) 金融機関から「事前相談書」を入手
(4) 経営改善センターに申請
(5) 早期経営改善計画の策定
(6) 金融機関に提出
(7) 補助費用の申請
早期経営改善計画の内容
・ビジネスモデル俯瞰図
・資金実績・計画表
・損益計画
・アクションプラン
メリット
早期経営改善計画書を作成することによって、
「自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる」
「資金繰りの把握が容易になる」
「事業の将来像について金融機関に知ってもらうことができる」
というメリットがあります。
また、この「早期経営改善計画」を作成すれば、「経営力向上計画」も作成できるため、有効活用することが可能になります。
むすび
資金繰りや経営に関するアドバイスを外部の専門家から受けたいけど、報酬面で躊躇していた中小企業・個人事業主様は多いのではないでしょうか。そんな方にとってはピッタリの制度だと思います。
なお、早期経営計画策定支援をできる専門家は、「認定支援機関」だけです。本制度にご興味がある方は「認定支援機関」である弊事務所にお問い合わせください。
