賃料の減免の政策が検討されている？

（Vol. 963/1000）

 

新型コロナウイルスの
感染症拡大により
不要不急の外出の自粛
が続きます。

 

飲食店をはじめ
店舗型のお店は
大変な状況です。

 

やはり、
固定費である人件費と
家賃が重くのしかかるから
ですね。

 

人件費については
雇用調整助成金があります。

 

いろいろ制度が変わり
社労士泣かせだそうですが、
もらえるのであれば
返還不要ですから
もらうべきでしょう。

 

残るは、家賃ですが、
これについても
動きがありそうです。

 

自民党の岸田文雄政調会長は20日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で賃料の支払いが難しくなった事業者の負担軽減策について「必要な法律などを考えていく必要があるのではないか」と述べ、どんな対応が可能か党内で協議に入ったことを明らかにした。

岸田氏は、中小規模の飲食業を中心に賃料の支払いが厳しい事業者があると指摘した上で、「テナントに対する支援、要は賃料の減免につながる政策が大事なのではないか」と強調。支払いの猶予のほか税制上の措置や給付金など幅広く検討する意向を示した。　

（時事通信社　2020/04/20）

 

「自粛で家賃が大変だから、
家賃の減額・免除をしてほしい」

そういうお店の気持ちは
わかります。

 

ただ、貸す方にも
事情があります。

 

多くの場合、
銀行からの借金があるため、
毎月の返済があります。

 

また、固定資産税も
居住用以外については
負担が重い。

 

これらの支払いの原資は
家賃収入です。

 

だから、減額・免除には
応じられないという
事情もあることでしょう。

 

「店舗の家賃の減額・免除」
を認めるのならば、
「大家の銀行への返済や
固定資産税の減額・免除」
が認められないと
公平ではないわけです。

 

そして
「大家の銀行への返済や
固定資産税の減額・免除」
が認められるのならば、
銀行や地方公共団体も
なんらかの補填が
されなければ、
経営や運営が成り立ちません。

 

どこかの業種だけを
救済するのは
フェアではないのです。

 

では、
どうすればいいのか？

 

もはや、
国が調整するしか
ありませんよね。

 

やるのであれば、
一刻も早い法律の
制定が必要でしょう。
この動向には注目ですね。

 

決まりましたら、
このブログでも
取り上げたいと思います。

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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