役員社宅で節税　メリットも多いので検討してみては？

法人ならではの節税方法である役員社宅。役員社宅の制度をうまく使うと、かなりメリットのある制度です。

役員社宅にどんなメリットがあるのか？

役員社宅の制度でどのようなメリットがあるのでしょうか？

役員のメリット：手取りが増える

役員が自分で住宅を借りる場合、その家賃は役員報酬の手取額から支払うことになります。つまり、所得税等が課税されたあとの手取り額から全額自腹で家賃を負担します。

一方、役員社宅の場合、一定の負担額（後述）を会社に支払えば、家賃の支払いは完了します。結果的に、役員の家賃負担は減り、反対に手取り額は増えるため、メリットがあるのです。

会社のメリット：損金となる

役員社宅であれば、会社の負担した額は全額損金（経費）となります。これにより、会社にとって節税効果があります。

役員・会社のメリット：社会保険負担が減る

役員社宅がない場合、役員報酬は家賃を考慮して支給額を決めることになります。ただ、役員報酬が上がるとそれだけ社会保険料もあがることになります。

役員社宅の制度を導入すれば、役員報酬を手取り額ベースで検討して低く設定することにより社会保険料の負担を抑えることができます。

社会保険料は、会社と役員・社員で折半のため、役員・会社の双方にメリットがあります。

 

役員社宅の家賃

役員社宅の場合、会社が役員から毎月一定額の家賃（賃貸料相当額）を受け取れば、給与課税されません。

その賃貸料相当額は、住宅の種類により計算方法が決められています。

小規模な住宅

次の①から③の合計額が賃貸料相当額です。

①　(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％

②　12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／(3.3㎡))

③　(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

小規模な住宅以外（豪華住宅を除く）

次の①と②のいづれか多い金額です。

①次の（イ）と（ロ）の合計額

（イ）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％×1/12
木造家屋以外の場合には12％ではなく10％を乗じます

（ロ）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％×1/12

②支払家賃の50％

豪華社宅

時価（通常支払うべき使用料）

 

役員社宅の注意点

役員社宅制度の導入にあたり、いくつかの注意点があります。

賃貸契約は法人がおこなう

賃貸契約は、大家と法人がおこなうことが大前提です。役員個人が賃貸契約をしている場合は、社宅とはなりません。

無償は賃貸料相当額が課税

法人が賃貸契約がおこなっていても、役員から賃料相当額を受け取らない場合は、賃貸料相当額が給与課税されます。

住宅手当等は給与課税

住宅手当や家賃補助のような形で金銭を支給する場合、社宅とは認めらず、それらの手当は給与課税されます。

 

むすび

役員社宅の導入にあたり、一番の問題は固定資産税の課税標準額を入手することかもしれません。

実務上、家賃の50%相当額を役員が負担していれば、問題とされないことが多いため、一律50％で運用されている会社さんもお見受けします。

ただし、実際に算式にあてはめて計算すると、ほとんどの場合は家賃の15％以下におさまることが多いように思います。借主であれば、固定資産税の台帳を閲覧できるので、実際に計算してみることをおススメします。