持続化給付金に税金はかかるのか？
（Vol. 984/1000）
先日、テレビニュース番組
を見ていたら、
ジャーナリストが
憤っていました。
「何に憤っていたのか？」と言えば、
持続化給付金の取り扱い
についてです。
持続化給付金は、
売上50％以上減などの要件を
満たした法人に200万円、
個人事業主に100万円を
給付する制度ですね。
この持続化給付金が
法人税や所得税で「課税」の対象
という取り扱いのため、
「何を考えているのだ！」
と憤っていたのです。
確かに「課税」という
言葉だけ見ると、
持続化給付金の性格から考えて
違和感は感じる
かもしれません。
果たして、
持続化給付金は
本当に「課税」されてしまう
のでしょうか？
経済産業省の
「持続化給付金に関する
よくあるお問合せ」には
こうあります。
Ｑ１５．持続化給付金は課税の対象となるのか。
持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。これは、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されるものですが、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。
要するに、
給付金は収入として
課税計算には含めるが
経費があるので、
結果的に課税されない、
ということ。
たとえば、
法人が200万円の受給を
受けた場合で考えてみます。
通常、法人は休業したとしても
固定費はかかります。
この法人では、
月に人件費120万円、
家賃50万円、その他経費70万円が
かかるとしましょう。
この場合、
収入200万円
経費240万円（120万円＋50万円＋70万円）
200万円▲240万円＝▲40万円（利益なし）
”収入＜経費”で
利益がないので、
結果として
「課税されない」わけです。
持続化給付金は
「50％以上売上減」など
コロナの影響が
甚大が企業に対して、
緊急的に固定費などの
経費を負担します
という趣旨の制度です。
だから、
前述の問い合わせにあるように、
受給を受けるほとんどの会社は
実際には「課税」されない
のではないでしょうか？
もしも”収入＞経費”で
利益が出る場合であっても、
それは文字通り、
「収入」ですから
制度の趣旨に
照らし合わせて「課税」しても
差し支えないように思われます。
本来ならば、
いろいろな制限をかけて
支給者に制限をかけたいところ、
スピード重視にした結果、
このような制度になったもの
と考えられます。
テレビの影響は大きいのですから、
ジャーナリストの方も
もう少し調べてから
コメントすればいいのになあ、
と思ったので書いてみました。
本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。
税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
URL ：https://saito-tax.com/
