Jリーグも「○○○○」が大変な状況です
（Vol. 971/1000）
今日のネットニュースで
目についたものが
2本ありました。
いずれもJリーグにまつわる
「資金繰り」のお話です。
ひとつは、Jリーグが
200億円のコミットメントライン
（融資枠）を結んだというニュース。
日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)は28日、金融機関とコミットメントライン(融資枠)を設定することが理事会書面決議で承認されたと発表した。「これにより、平時、災害時にかかわらず、あらかじめ定められた条件で迅速な資金調達が可能となります」としている。
コミットメントラインとは、期間や金額の条件を金融機関とあらかじめ定めておき、その範囲内で随時借り入れができるという制度。条件設定の際に厳しい審査が行われる一方、融資のたびに審査を受ける必要がないため、確約された資金を迅速に調達することができるとされる。
契約先金融機関名、契約金額、契約期間等の個別契約内容は非公表。なお同日には一部報道機関が、Jリーグが金融機関に200億円の融資を要請したと報じていたが、リーグ側は「現時点において融資の実行を要請しているものではなく、本件はリスク対応のための融資枠の設定にとどまります」と否定した。
公式サイトでは村井満チェアマンが声明を発表。「本来であれば、金融機関側との契約締結後に正式発表するところですが、いち早く正確な情報をお伝えいたしたく、限定的な内容ではありますが本日お知らせした次第です」と同日の発表に至った理由を述べている。
（4/28/2020 ゲキサカより）
もうひとつは、
サガン鳥栖の赤字決算と
存続危機報道です。
消滅危機が続くJ1サガン鳥栖が、存続の岐路に立たされた。鳥栖は26日、株主総会と19年度決算報告を行い、約20億1486万9000円の赤字を計上。18年度の約5億8100万円を大幅に更新した。一方で純資産は2100万円。現状のままでは、仮にJリーグからリーグ戦安定開催融資の特別措置（J1満額3億5000万円）と今季の配分金（満額約3億5000万円）を早期受給しても今季を乗り切ることは難しい。最悪の場合はチーム消滅、もしくはJ3以下降格などの判断が、来月から本格協議される可能性が出てきた。
自ら招いた存続危機に、オンラインで取材に応じた竹原社長は「天文学的な数字の赤字を出しているので、存続危機という言葉が合うのか、明日はあるのかということですが、これも経済」と言葉を絞り出した。「いかなる手段を取っても存続に向けて全力の努力をします」と話した。
昨年度（19年2月～20年1月）の決算は20億円を超える赤字で、赤字計上は2季連続となった。24億円だった人件費を半分以下の11億円6900万円に減らしても、巨額の赤字に加え、約10億円のスポンサー料減など、現状ではクラブ存続には致命的な経営不振を挽回する余力はなさそうだ。
Jリーグ村井満チェアマンは「新型コロナウイルスの影響で、Jクラブがつぶれることはないようにしたい」とは言っていたが、鳥栖の場合は以前から抱えた問題。Jリーグ安定開催融資の特別措置3億5000万円は、3年間で返せる見通しが立たないと貸せない。現段階ではその見込みはなく、融資できない可能性もある。配分金約3億5000万円と合わせ、仮に満額の7億円の早期支給が実現したとしても、現状では今季途中で資金がショートする可能性が高い。
鳥栖は存続できるのか？ 現段階で存続は難しい。Jリーグ関係者は言葉を選びながらも厳しい言葉を並べた。「鳥栖の資金難は3年前からの話で、昨年夏からJでは救済策を探っていたが、解決法は見つからなかった。今のままなら、存続は難しい。まず今季の公式戦には参加できないかもしれない」という。
今後、鳥栖が自力でスポンサーや投資家を見つけるか、銀行や自治体からの融資を取り付けるほかに解決策はない。不発に終わった場合「（1）クラブ消滅（2）J3以下降格」の措置が考えられる。早ければ来月19日の理事会で、対処法が話し合われる可能性がある。鳥栖が打開策を提示し、Jリーグを納得させない限り、今季のリーグ戦から排除し、消滅の場合はそのまま退出、J3以下降格の場合にはクラブ経営の正常化やスリム化などの方策を立てて、来季に備えることになる。
ただJリーグとして、鳥栖の所属選手は救済に踏み切ることが考えられる。他のクラブも経営は苦しいが、移籍あっせんや鳥栖に限る移籍特別ルールを作る可能性がある。選手会とも相談して救済策を練ることになりそうだ。
攻撃的な経営戦略が招いた今回の存続危機。無謀な挑戦が終焉（しゅうえん）を迎えようとしている。トップの方針、判断1つでクラブの運命が左右される。選手、サポーターは、祈る気持ちで経営陣を見つめている。存続へ、いばらの道は続く。
（4/27/2020 日刊スポーツより）
Jリーグはシーズン開幕を
迎えることができず、
3月から約2ヶ月間
試合をおこなうことが
できていません。
まだ終息の目途がたたず、
いつまで自粛が続くのか、
だれもわかりません。
基本的に試合を
おこなわなければ、
チケットやグッズ、放映料、
スポンサー料といった収入を
得ることができないでしょう。
プロスポーツは
「不要不急」ですから、
外出の自粛を求められているいま、
致し方ない状況です。
とはいえ、
せっかく育ったこのサッカー文化が
下火にならないで欲しい。
いま出来ることは、
残念ながらありません。
できるとしたら、
再開後に応援することですね。
サッカーだけでなく、
その他のスポーツ、芸術、
文化は大変な状況です。
というより、
多くの業種で
深刻な状況を迎えています。
想像だにしない大変な事態に
なっていしまいましたが、
明けない夜はありません。
もうしばらくの辛抱ですね。
本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。
税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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