与党の税制協議会の税制支援策

（Vol. 946/1000）

 

新型コロナウイルスの
感染拡大が止まりません。

 

これを受けて、
与党の税制協議会が
税制支援策をまとめました。

 

法人、事業者向けの支援策は
以下のようなものがあります。

 

・固定資産税の減免、免除

・法人税の繰戻還付の拡充

・テレワーク設備投資で減税

・車の購入による税制優遇の半年延長

 

まだ案ではありますが、
主な内容について見ていきます。

 

まずは、固定資産税。

 

2月～10月の間の3カ月間で、
売上高が前年同期に比べて
50％以上減少した中小企業については、
2021年度分の支払いが免除。
減少幅が30％以上50％未満の場合は
支払いを半分に減免。

 

固定資産税・都市計画税は
赤字の会社でもかかるので
これが決まると負担減になりますね。

 

法人税の繰戻還付。

 

現状、資本金1億円以下の法人だけ
法人税の繰戻還付を
受けることができます。

 

繰戻還付とは、前期の法人税を
納税している企業が
赤字になった場合、
前年分の法人税の一部を
還付してもらう制度です。

 

この対象を資本金10億円未満の
企業まで拡充します。
ある程度の中規模の
会社向けの施策ですね。

 

テレワーク減税。

 

今回の感染拡大で
テレワークが推奨されています。

 

このための設備投資をした場合、
税額控除の対象とします。

 

さて、今回消費税には
触れられませんでしたね。
やはり、消費税減税は
敷居が高いのかもしれません。

 

まだ決定ではありませんが、
税制支援策で使えるものがあれば、
積極的に活用しましょう。

 

進展があれば、
またこのブログで報告します。

 

本日も最後まで読んで頂き、
ありがとうございました。

 

税理士 / キャッシュフローコーチ
齋藤泰行（さいとうやすゆき）
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メール：info@saito-tax.com